キャッチセールス

1. キャッチセールスの特徴
2. キャッチセールスの解約方法

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１．キャッチセールスの特徴

キャッチセールスとは、事業者が町中などを歩いている消費者に声をかけて勧誘を行い、事業者の事務所やビルの一室等に誘い込み、結果として高額な商品やサービスの契約をさせる商法です。

勧誘の際には「美容に関するアンケート」「エステの無料体験会」「来場者プレゼント有り」等、言葉巧みに近づいてきます。

悪質な業者になると、断っているにもかかわらず執拗につきまとい、消費者が「ちょっとだけなら」と根負けするまで誘ってくる場合もあります。

入った直後はアンケートや無料体験等があるのですが、いつの間にか関連商品の購入話をするようになり、契約を迫られます。

こうなると消費者が契約を断っても、何人もの担当者を使って説得したり、威圧的な態度で契約を迫ったりして、最終的に契約をするまで何時間も監禁することもあります。

扱われる主な商品としては、宝石等の貴金属、絵画、化粧品、エステ等があります。

２．キャッチセールスの解約方法

クーリングオフ

キャッチセールスの場合、その多くが法律で定める訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となっています。

クーリングオフは、契約書面を受け取った日から8日以内に、クーリングオフをする旨の通知を事業者に送ります。

「事業者に会った日」「契約書にサインした日」「商品を受け取った日」からではないので、注意してください。

クーリングオフを行うには理由は必要なく、事業者の承諾も必要ありません。

クーリングオフを行えば、消費者は一切の費用を負担する必要がないので、手元に商品がある場合は着払い（事業者の負担）で返品します。

また、解約料や登録情報抹消手続き料といった料金も、当然支払う必要はありません。

ただし、化粧品等の指定消耗品については、開封したり消耗してしてしまうとクーリングオフができないこともあります。

クレジット契約をしている場合は、クレジット会社に対しても同様にクーリングオフをする旨の通知を送ります。

なお、クーリングオフやクレジット会社に送る通知は、後のトラブルを防ぐためにも内容証明と配達証明を利用して行うことをお勧めします。

※4月1日に契約書面を受け取った場合は、4月8日発送の通知までが有効です。

※クーリングオフの可否について不安な場合は当事務所にご相談ください。

クーリングオフ期間経過後

クーリングオフ以外でも、契約の解除を行える可能性はありますが、そのためには法的な知識や判断が必要です。

また多くの場合、すぐに解約できるというわけではなく、事業者との交渉が必要になってくるということを知っておいてください。

◆消費者契約法による契約の取消し

キャッチセールスでは、契約するまで長時間説得されたり、事業所等から帰してもらえない（監禁）ことも少なくありません。

そのような場合、消費者契約法に基づき「監禁状態から解放されてから6ヶ月以内、契約した日から5年以内」のいずれか早い期間内で契約を取り消すことができます。

監禁状態には、「帰りたい」と直接的な表現でだけでなく、「時間がない」「用事がある」等の間接的な表現によって伝えたにもかかわらず解放してくれなかった場合も含まれます。

※この他にも、勧誘時の状況によって消費者取消法に該当する場合があるので、当サイトの「その他解約の基礎」の「消費者契約法による解約」で確認してください。

◆民法による契約の取消し・無効

消費者が未成年者の場合や、契約する際に勘違い（錯誤）があれば、契約の取消しや無効を主張することができます。