内職商法

1. 内職商法の特徴
2. 内職商法の解約方法

１．内職商法の特徴

内職商法とは、「仕事を紹介する」といった内容で消費者を勧誘し、仕事に必要だという名目でパソコンや教材を売りつけることを目的とした商法です。

主な勧誘方法は、日中に電話をしてきたり、チラシをポストに入れて消費者から連絡が来るようにしたりします。

勧誘の際、「誰でも簡単にできる仕事です」「当社から仕事を紹介します」「月○万円は稼げます」等の甘い言葉をかけてくる場合がほとんどです。

しかし実際は、仕事を提供する前にパソコンの購入や通信教育の受講、チラシ等の商材の購入等、消費者に経済的な負担を求めてきます。

これらの教材や商材を購入した場合でも、ほとんど仕事を紹介してもらえず、当初事業者が言っていたほど収入を得ることができず、ローンだけが残ってしまいます。

内職商法に用いられる主なものは、パソコンの入力作業、宛名書き作業、チラシの配布等があります。

２．内職商法の解約方法

クーリングオフ

内職商法の場合、その多くが法律で定める業務提供誘引販売に該当し、クーリングオフの対象となっています。

契約書面を受け取った日から20日以内に、クーリングオフをする旨の通知を事業者に送ります。

「事業者に会った日」「契約書にサインした日」「商品を受け取った日」からではないので、注意してください。

クーリングオフを行うには理由は必要なく、事業者の承諾も必要ありません。

クーリングオフを行えば、消費者は一切の費用を負担する必要がないので、手元に商品がある場合は着払い（事業者の負担）で返品します。

また、解約料や登録情報抹消手続き料といった料金も、当然支払う必要はありません。

クレジット契約をしている場合は、クレジット会社に対しても同様にクーリングオフをする旨の通知を送ります。

なお、クーリングオフやクレジット会社に送る通知は、後のトラブルを防ぐためにも内容証明と配達証明を利用して行うことをお勧めします。

※4月1日に契約書面を受け取った場合は、4月20日発送の通知までが有効です。

※クーリングオフの可否について不安な場合は当事務所にご相談ください。

クーリングオフ期間経過後

クーリングオフ以外でも、契約の解除を行える可能性はありますが、そのためには法的な知識や判断が必要です。

また多くの場合、すぐに解約できるというわけではなく、事業者との交渉が必要になってくるということを知っておいてください。

◆消費者契約法による契約の取消し

内職商法では、商品だけ買わせるのが目的で、消費者のほとんど仕事を回さないという詐欺的なことも少なくありません。

そのような場合、消費者契約法に基づき「騙されたことに気がついてから6ヶ月以内、契約した日から5年以内」のいずれか早い期間内で契約を取り消すことができます。

※この他にも、勧誘時の状況によって消費者取消法に該当する場合があります。当サイトの「その他解約の基礎」の「消費者契約法による解約」で確認してください。

◆民法による契約の取消し・無効

消費者が未成年者の場合や、契約する際に勘違い（錯誤）があれば、契約の取消しや無効を主張することができます。